受付中 国 防災・災害の復旧
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)
- 上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
- 受付期間
- 2026年1月30日 〜 2027年3月31日（水）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 申請の方法
- 実施機関の案内に従う
この制度の要点
- 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公」の受付は2027年3月31日（水）まで、あと187日あります（受付期間は全体で425日間）。
- Jグランツには「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公」が14回分あり、受付開始は1月、2月、5月、6月、7月、11月、12月でした（この回は2026年1月30日開始）。
地域・回ごとの受付状況（14件）
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 1月30日〜2027/3月31日
- 1月24日〜2026/3月31日
- 2月26日〜2025/3月31日
- 11月20日〜2023/12月13日
- 7月4日〜2023/7月25日
- 2月20日〜2023/3月10日
- 11月28日〜2022/12月21日
- 6月13日〜2022/7月1日
- 2月21日〜2022/3月11日
- 12月3日〜2021/12月23日
- 5月31日〜2021/6月18日
- 2月8日〜2021/2月26日
- 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和2年度第3次公募)12月1日〜2020/12月21日
受付終了全国・北海道・青森県ほか
- 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和2年度第2次公募)6月1日〜2020/6月26日
受付終了全国・北海道・青森県ほか
公募の概要
出典：Jグランツ（a0WJ200000CDXFjMAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（Jグランツ（デジタル庁））で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など3件、申請様式10件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得：2026-09-24 21:07（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査
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