今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)

オフィス開設の改装費を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

この制度の要点

「今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)」の受付は2027年3月31日（水）まで、あと187日あります（受付期間は全体で364日間）。
「今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)」の上限500万円は、いま受付中の「設備投資・IT導入」の制度76件の中で47番目で、真ん中あたりの額にあたります。

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDb88MAD）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。

愛媛県今治市内

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

今治市産業部産業政策局産業振興課TEL：（0898）36－1540

取得：2026-09-24 21:06（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査