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補助金手帳

受付終了 国 防災・災害の復旧

令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)(執行団体公募)

上限額
15.8億円
補助率
定額
受付期間
2023年2月10日 〜 2023年3月1日（水）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（3件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)(執行団体公募)

    受付終了全国

    2月10日〜2023/3月1日
  2. 令和4年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)(執行団体公募)

    受付終了全国

    11月25日〜2022/12月16日
  3. 令和4年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)(執行団体公募)

    受付終了全国

    2月17日〜2022/3月9日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0W2x000007Cf6WEAS）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラの機能を維持するため、自家発電設備等の稼働を確保するための燃料を備蓄する石油ガス災害バルク等の設置（以下、「間接補助事業」という。）を行う者（以下、「間接補助事業者」という。）を支援するため、間接補助事業者の公募、交付決定、進捗管理、確定、補助金の交付等の業務（以下、「補助事業」という。）を行う民間団体等（以下、「補助事業者」という。）を募集し、もって災害時にも機能を維持することが必要な施設や避難所等における石油製品の安定供給の確保を図ることを目的としています。※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものであり、石油ガス災害バルク等の設置を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

応募資格

①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理 能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

問合せ先

〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課担当：林崎TEL：０３－３５０１－１３２０E-mail：[email protected]

参照URL

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/1125_03.html

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 09:09（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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