受付終了 国 地域づくり・観光
令和8年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第1回公募)
エネ高補助金
- 上限額
- 10億円
- 補助率
- 公募要領で確認
- 受付期間
- 2026年1月9日 〜 2026年2月13日（金）
- 対象地域
- 全国該当地域のみ
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 公務(他に分類されるものを除く)
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第1回公」のこの回（2026年1月9日開始、上限10億円）の受付は2026年2月13日に終わりました。
- Jグランツには「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第1回公」が10回分あり、受付開始は1月、4月、5月、6月、9月でした（この回は2026年1月9日開始）。
地域・回ごとの受付状況（10件）
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 1月9日〜2026/2月13日
- 1月14日〜2025/2月17日
- 5月30日〜2024/7月1日
- 5月26日〜2023/6月30日
- 1月10日〜2023/2月10日
- 9月20日〜2022/10月11日
- 6月27日〜2022/7月27日
- 4月20日〜2022/5月20日
- 1月7日〜2022/2月7日
- 1月8日〜2021/2月8日
公募の概要
出典：Jグランツ（a0WJ200000CDWoPMAX）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
根拠法令
特別会計に関する法律特別会計に関する法律施行令
応募資格
公募要領 の｢５．応募資格｣参照
補助上限
公募要領 の｢１０．補助対象経費の計上｣参照※システムの都合上、一部の補助上限しか表示されていない場合があります。公募要領をご確認ください。
問合せ先
公募要領の｢１２．問い合わせ先｣参照※補助対象者／応募資格､補助率､補助上限額は､申請様式欄の公募要領をご参照ください※本公募は令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集するものです。令和8年度予算成立以前は、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（Jグランツ（デジタル庁））で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式2件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得：2026-09-24 08:22（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査
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