在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

目的・概要

<目的>在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整える<対象経費>訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用<基準額及び補助率>基準額：１医療機関あたり10万円補助率：２分の１※ 補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。

応募資格

都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所（健康保険法第63条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定地方独立行政法人を除く。

手続きの詳細

申請にあたっては、必ず下記のホームページに掲載している「令和７年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業補助金事務手続きの手引き」をご参照ください。

東京都保健医療局HP

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bouhan

問合せ先

東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業事務局電話番号：050-1726-8103メールアドレス：[email protected]※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。