令和3年度_地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)(三次募集)

目的・概要

本補助金は、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業（間接補助事業）を商店街等組織又は民間事業者（間接補助事業者）が行う場合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とします。

間接補助事業の概要

①消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業（※１）（※３）。②商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業（※２）（※３）。※１：AIカメラ・POSシステム・電子決済などを活用したデータ収集体制の構築や、チャレンジショップの実施を通じ、顧客の属性・消費動向等の把握などを行う事業等を想定しています。

※２：施設整備など、商店街等にない新たな機能の導入を行い、ソフト事業と同様のデータ収集体制の構築などを行う事業等を想定しています。また、新たな機能を導入したことが商店街等のエリアへどのような波及効果等をもたらしたのかについても分析していただく必要があります。※３：ソフト事業、ハード事業それぞれにおいて、収集したデータは分析を行うとともに、最適なテナントミックスミックスの実現に向けた仕組みを構築いただきます。具体的には、データを活用した既存店舗の事業の見直しや、需要構造に適した新規出店ができる環境整備のため、複数の空き店舗所有者と物件利活用の合意形成を行うことなどを想定しています。

応募資格（補助対象者）

地方公共団体（都道府県及び市町村（特別区を含む））

問合せ先

北海道経済産業局 経営支援課商業振興室電話：011-738-3236東北経済産業局 商業・流通サービス産業課電話：022-221-4914関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室電話：048-600-0317中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室電話：052-951-0597近畿経済産業局 流通・サービス産業課電話：06-6966-6025中国経済産業局 流通・サービス産業課電話：082-224-5655四国経済産業局 商務・流通産業課電話：087-811-8524九州経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室電話：(092)482-5456内閣府沖縄総合事務局 商務通商課電話：098-866-1731中⼩企業庁 商業課/ 地域経済産業グループ 中⼼市街地活性化室電話︓03-3501-1929

参照URL

＜中小企業庁ＨＰ＞令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」（三次募集）の公募を開始しますhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/210325kino_fukugo.html