このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/s419b90f834/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
この制度の要点
- 「海外商標対策支援助成事業」の締切は2026年12月1日(火)17時で、今日からあと9日です。
- 「海外商標対策支援助成事業」の上限500万円は、いま受付中の「資金繰り」の制度11件の中で5番目で、真ん中あたりの額にあたります。
- 「海外商標対策支援助成事業」は補助率1/2で上限が500万円なので、上限いっぱいの補助を受けるには、対象になる経費が1,000万円以上かかる計算で、残りの1/2は自己負担です。
- Jグランツには「海外商標対策支援助成事業」が2回分あり、受付開始は4月でした(この回は2026年4月10日開始)。
地域・回ごとの受付状況(2件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。いま受付中は1件。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 令和8年度海外商標対策支援助成事業4月10日〜2026/12月1日17時
締切間近東京都
- 令和5年度海外商標対策支援助成事業4月17日〜2024/3月1日17時
受付終了東京都
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDYR2MAP)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。
申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)〇助成率 1/2以内〇助成限度額 500万円〇助成対象経費
・情報収集関連費用
・情報提供関連費用
・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用
・行政訴訟関連費用
申請受付期間
随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
問合せ先
東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL:03-3832-3656E-mail:[email protected]
参照URL
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-11-21 21:10(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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