この制度の要点
- 「小郡市企業立地優遇制度」の受付は2027年3月31日(水)まで、あと187日あります(受付期間は全体で216日間)。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDeTAMA1)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
目的・概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員2.暴力団員と密接な関係を有している者3.市税を滞納している者
補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。主な要件は以下のとおりです。《工業系》製造業、データセンター
・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター
・常時雇用従業員が3人以上であること。
奨励内容
課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。
【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)
申請方法
申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
問合せ先
小郡市 都市建設部 都市開発課電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571メールアドレス:[email protected]
参照URL
小郡市HP(企業立地優遇制度)https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 交付要綱など1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 21:07(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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