受付終了 国 防災・災害の復旧
地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和6年度)
- 上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 1/2、1/3
- 受付期間
- 2024年2月26日 〜 2025年3月31日(月)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和6年度)」のこの回(2024年2月26日開始)の受付は2025年3月31日に終わりました。
- Jグランツには「地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和6年度)」が5回分あり、受付開始は1月、2月、4月、6月でした(この回は2024年2月26日開始)。
地域・回ごとの受付状況(5件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和6年度)2月26日〜2025/3月31日
受付終了全国
- 地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和4年度第1次公募)2月21日〜2022/3月11日
受付終了全国
- 地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和3年度第1次公募)4月1日〜2021/4月23日
受付終了全国
- 地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和2年度第3次公募)1月5日〜2021/1月25日
受付終了全国・北海道・青森県ほか
- 地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和2年度第2次公募)6月1日〜2020/6月26日
受付終了全国・北海道・青森県ほか
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W5h00000UcgBBEAZ)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。
応募資格
地方公共団体地上基幹放送事業者 等
問合せ先
総務省情報流通行政局地上放送課(03-5253-5737)■参照URLhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html
注意事項
補助額上限はシステムの都合上、0となっておりますが、上限はございません。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 08:38(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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