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補助金手帳

受付終了 東京都 創業・新しい事業事業承継

令和8年度 第2回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

都内商店街での開業助成金!

上限額
844万円
補助率
公募要領で確認
受付期間
2026年7月10日 〜 2026年7月31日(金)
対象地域
東京都
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
サービス業(他に分類されないもの)、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業ほか5業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(11件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 7月10日〜2026/7月31日
  2. 4月23日〜2026/5月14日
  3. 9月18日〜2025/10月9日
  4. 6月23日〜2025/7月14日
  5. 4月7日〜2025/4月28日
  6. 9月20日〜2024/10月11日
  7. 6月24日〜2024/7月17日
  8. 4月15日〜2024/5月8日
  9. 9月25日〜2023/10月13日
  10. 6月26日〜2023/7月14日
  11. 4月4日〜2023/4月21日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDbnoMAD)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的

令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。※「開業等」には、「開業」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」の3つの区分があります。

令和8年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」「事業承継」の5つの区分があります。

助成内容

都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額844 万円)

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(助成限度額400 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(1年目:15 万円/月)(2年目:12 万円/月)(3年目:10 万円/月)●令和8年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額694万円)

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(助成限度額250 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(1年目:15 万円/月)(2年目:12 万円/月)(3年目:10 万円/月)

助成対象事業

令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

(1)「開業」

・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。(2)「2店舗目」

・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。※ただし、新たな店舗は2店舗目に限る。(3)「移転(都内商店街からの移転は除く)」

・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。

令和8年度 商店街起業・承継支援事業

(1) 「開業」

・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。(2) 「多角化」

・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。(3) 「2店舗目」

・実店舗を持つ中小企業者(会社及び個人事業者)が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。(4) 「移転(都内商店街からの移転は除く)」

・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。(5) 「事業承継」

・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの(被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可)。(ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき(イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき

助成対象期間

事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで(1年以内)店舗賃借料・・・・交付決定日から3年間

申請期間

令和8年7月10日(金)9時~令和8年7月31日(金)17時締切※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

申請書類

URL:https://wakajo-shotengai.com/flow/

よくあるご質問

URL:https://wakajo-shotengai.com/faq/※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。

問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課 商店街事業担当TEL:03-3251-7926(平日9:00-12:00、13:00-17:00)e-mail:[email protected]※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:07(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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