本文へ
補助金手帳

受付終了 国 地域づくり・観光

令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」(二次募集)

面的地域価値の向上・消費創出事業

上限額
3,000万円
補助率
2/3【補助上限額30,000千円 補助下限額2,000千円】
受付期間
2023年5月1日 〜 2023年6月16日(金)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、卸売業、小売業ほか2業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W2x000007CtSpEAK)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本補助金は、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が、地方公共団体と連携・協働や、専門家による支援等を受け行う、自らの魅力・地域資源等を活かした、消費を創出するための取組や、新たな滞留・交流空間整備等の実施に要する経費の一部を補助することにより、インバウンドを含む新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上につなげることで、地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ります。

補助事業の概要

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。①専門家活用費用(必須)

・面的伴走支援を担う専門家の謝金・旅費 など②消費創出事業(必須)

・回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など③滞留・交流空間整備事業

・空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など※③のみの計画は支援対象外。

応募資格(補助対象者)

商店街等組織(※1)、または商店街等組織と民間事業者(※2)の連携体※1.商店街等組織

・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織

・法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者等※2.民間事業者

・当該地域のまちづくりや商業

問合せ先

北海道経済産業局 経営支援課商業振興室電話:011-738-3236東北経済産業局 商業・流通サービス産業課電話:022-221-4914関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室電話:048-600-0317中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室電話:052-951-0597近畿経済産業局 流通・サービス産業課電話:06-6966-6025中国経済産業局 流通・サービス産業課電話:082-224-5655四国経済産業局 商務・流通産業課電話:087-811-8524九州経済産業局 流通・サービス産業課電話:(092)482-5456内閣府沖縄総合事務局 商務通商課電話:098-866-1731中⼩企業庁 商業課電話︓03-3501-1929

参照URL

<中小企業庁HP>令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の二次募集を開始しますhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230501menteki.html

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 09:03(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度