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補助金手帳

受付終了 国 省エネ・脱炭素

令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(複数年度事業))

令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(複数年度事業))

上限額
108億円
補助率
自治体連携型で要件※に当てはまる場合は2/3以内とする。 自治体連携型以外は1/3以内、要件※に当てはまる場合は1/2以内とする。 ※詳細は公募要領をご確認ください。
受付期間
2024年9月19日 〜 2024年11月8日（金）
対象地域
全国全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（2件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(複数年度事業))

    受付終了全国

    9月19日〜2024/11月8日
  2. 令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業(第一次公募(単年度事業))

    受付終了全国

    9月19日〜2024/10月25日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ20000087qrpMAA）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下「再エネ特措法」という。）第9条第4項に基づく認定を受けず、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2 条第１項第5 号ロに定める接続供給（以下「自己託送」という。）によることなく、当該太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期間供給する等、本公募要領に定める要件を満たし、再生可能エネルギー電気（以下「再エネ電気」という。）を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備等を、需要地外に新規に取得、設置する事業を、補助対象事業とします。

予算額

国庫債務負担行為による複数年度事業：10,798,165,000円の内数（１年度目：4,751,193,000円、２年度目：3,779,358,000円、３年度目：2,267,614,000円）

応募資格

補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人

問合せ先

JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC） 案内窓口電話番号 03-6628-5740（受付時間 9:30-17:30 土日、祝日は除く）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:45（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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