受付終了 国 省エネ・脱炭素
令和4年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(地域のエネルギー利用最適化取組支援事業)
- 上限額
- 3.8億円
- 補助率
- 定額(10/10)
- 受付期間
- 2022年1月19日 〜 2022年2月17日(木)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 指定なし(全業種)
- 申請の方法
- 実施機関の案内に従う
この制度の要点
- 「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(」のこの回(2022年1月19日開始、上限3.8億円)の受付は2022年2月17日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W2x000005itS1EAI)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
本事業は、民間団体等が行う、地域において中小企業等によるエネルギー利用最適化の取組を推進するための支援を行う事業(「地域のエネルギー利用最適化取組支援事業」という。)のうち、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備の実施に要する経費を補助する事業(「地域プラットフォーム構築事業」という。)及び地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業(以下「プラットフォーム情報提供基盤構築事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは、募集要領をご参照ください。
応募資格
募集要領をご参照ください。
問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課担当:渡邉、徳井E-mail:[email protected] : 03-3501-9726お問合せは原則、電子メールでお願いします。なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金(地域のエネルギー利用最適化取組支援事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
参照URL
(PR資料)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_14.pdf
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 09:23(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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