受付終了 国 省エネ・脱炭素
令和4年度予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
令和4年度予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
- 上限額
- 120億円
- 補助率
- 1 / 2 以内(自治体連携型の場合は、2 / 3 以内)
- 受付期間
- 2022年6月24日 〜 2022年8月5日(金)
- 対象地域
- 全国全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 申請の方法
- Jグランツで電子申請
この制度の要点
- 「予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」のこの回(2022年6月24日開始、上限120億円)の受付は2022年8月5日に終わりました。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W2x000004zkW8EAI)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。日本国内において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 (平成23年法律第108号) 第9条第4項に基づく認定を得ず、電気事業法 (昭和39年法律第170号) 第2条第1項第5号ロに定める接続供給によることなく、当該太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期間供給する等、本公募要領に定める要件を満たし、再生可能エネルギー電気を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備を、需要地外に新規に取得、設置する事業を、補助対象事業とします。
応募資格
補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人
お知らせ
6月30日更新
・公募要領に不掲載の箇所(様式第6の一部)がありましたので42~43ページに追加する改訂、更新を行いました。
・申請様式の一部を更新しました。(様式第2、第4-1等は、下記「申請様式」に掲載のzipファイル内、2youshiki_R41_220630_1.1.xlsxをお使いください。)
問合せ先
JPEA太陽光発電推進センター(JP-PC) 案内窓口電話番号 03-6628-5740(受付時間 9:30-17:30 土日、祝日は除く)
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
- ・公式データの注意:上限額の欄に100億円以上の値が入っています。1件あたりの上限ではなく事業全体の予算額の可能性があるため、公募要領で確かめてください
取得:2026-09-24 09:16(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
いま受付中の似た制度
- 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募
締切間近 国 上限 29億円
今日まで9月25日締切 - 令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
締切間近 国 上限 12億円
今日まで9月25日締切 - 今日まで9月25日締切
- 令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
締切間近 国 上限 14.7億円
あと4日9月29日締切 - 令和8年度 建築GX・DX推進事業
締切間近 国
あと5日9月30日締切 - あと5日9月30日締切