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補助金手帳

受付終了 国 省エネ・脱炭素

令和7年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)

上限額
32.7億円
補助率
定額(10/10)
受付期間
2025年12月18日 〜 2026年1月21日(水)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし(全業種)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 12月18日〜2026/1月21日
  2. 12月4日〜2024/12月25日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDW7rMAH)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

本事業は、民間団体等が行う、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備を実施するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業及び登録診断機関に登録された事業者がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業(以下「間接補助事業」という。)に係る経費を補助する事業(以下「補助事業」という)の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

応募資格

公募要領をご参照ください。

問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課担当:水谷、杉本E-mail:[email protected] : 03-3501-1511(4541~4544)お問合せは原則、電子メールでお願いします。なお、電子メールでお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和7年度補正「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合がありま

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:24(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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