受付終了 国 地域づくり・観光
令和5年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(1次公募)
つながり補助金
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 定額
- 受付期間
- 2023年4月17日 〜 2023年5月9日(火)
- 対象地域
- 全国ただし、応募資格の要件を満たすこと。
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 指定なし(全業種)
- 申請の方法
- 実施機関の案内に従う
この制度の要点
- 「地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地」のこの回(2023年4月17日開始、上限100万円)の受付は2023年5月9日に終わりました。
- Jグランツには「地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地」が5回分あり、受付開始は2月、4月、6月、8月、10月でした(この回は2023年4月17日開始)。
地域・回ごとの受付状況(5件)
Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。
- 4月17日〜2023/5月9日
- 10月6日〜2022/10月28日
- 8月18日〜2022/9月9日
- 6月2日〜2022/6月24日
- 2月10日〜2022/3月2日
公募の概要
出典:Jグランツ(a0W2x000007CpvJEAS)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以下、「12市町村」という。)における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
応募資格
以下(A)と(B)の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。(以下「申請法人・団体等」という)なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。(A)申請法人・団体等に所属する12市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、次のいずれかの条件を満たすこと。○12市町村内で実施する取組の場合
・申請法人・団体等の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。○12市町村外で実施する取組の場合
・申請法人・団体等の代表者が、12市町村で被災された方であること。
・申請法人・団体等の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること。(B)以下を全て満たすこと。① 日本に拠点を有していること。② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
問合せ先
〒963-8001 福島県郡山市大町一丁目1番8号NKBLD4F株式会社 ジェイアール東日本企画「地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)」事務局TEL:024-973-7482メールアドレス:[email protected]受付時間:午前10時~午後17時(土日祝日を除く平日のみ)
参照URL
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
- ・公式ページには 公募要領1件、交付要綱など1件、申請様式1件 が添付されています。当サイトでは再配布していません。
取得:2026-09-24 09:06(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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