本文へ
補助金手帳

受付終了 国 省エネ・脱炭素

令和6年度_建設機械の電動化促進事業

建設機械の電動化促進をはかり、2050年カーボンニュ-トラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成の一助とします。

上限額
2.1億円
補助率
補助対象経費の2/3(但し上限無し)公募要領参照
受付期間
2024年5月27日 〜 2024年11月28日(木)
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業ほか4業種
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ2000000oTgfMAE)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

補助金は、建設事業者等がGX建設機械等を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用されるGX建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の二酸化炭素排出抑制を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。多様な地域・現場におけるGX建設機械を用いた施工のモデルケースを把握することで、今後のGX建設機械の普及拡大に資することに重点を置いて取組を行います。

応募資格

補助対象事業者

・民間企業

・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

申請者

・建設機械の販売店等による代行申請を原則としています。

補助対象機械

・電動建設機械の導入に当たっては、国土交通省がGX建設機械と認定した機種及び型式

・充電設備の導入に当たっては、①の認定機械を充電するために、当該GX建設機械の製造事業者、輸入事業者等からの申請に基づき事前に協会で審査・承認されたものであり、上記GX建設機械とあわせて調達するもの

・補助対象となる建設機械稼働時にCO2を無排出で運用できること※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

公募期間

2次公募

・2024年10月1日(火)~11月29日(金)※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。すべての必要書類を準備いただき申請してください。

問合せ先

一般社団法人日本建設機械施工協会 「建設機械の電動化促進事業」 事務局E-mail: [email protected]

参照URL

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo/

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:45(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

いま受付中の似た制度