令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)

5/12追記

応募多数のため、5/20で新規応募を一時停止します。要望額の精査の結果、今年度の公募を終了する場合がございます。

6/30追記

新規応募を一時停止しておりましたが、要望額の精査の結果、予算上限に達する見込みとなったため、今年度の公募を終了します。なお、二次公募は予定しておりません。

目的・概要

本事業は、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進するものです。地方公共団体や民間団体等が実施する、種の保存法に基づく絶命危惧種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動、自然共生サイト認定に必要な法定計画の策定等、全国的な観点から生物多様性保全上重要で必要性の高い取組を支援します。対象となる事業メニューは以下の6つです。１．生物多様性増進活動基盤整備①自然共生サイト認定に必要な計画作成の取組②地域生物多様性増進活動支援センターの設置・運営等の取組２．生物多様性増進活動実施強化自然共生サイトの管理手法改善や活動内容の向上の取組３．重要生物多様性保護地域等保全再生国立公園等重要地域での保全再生活動の取組４．国内希少野生動植物種生息域外保全国内希少種を対象とした動植物園等による飼育・繁殖・野生復帰の取組５．国内希少野生動植物種生息域内保全

国内希少種を対象とした生息環境改善等の取組６．里山未来拠点形成支援重要里地里山等における環境課題と社会経済的課題を統合的に解決する取組

応募資格

事業メニューにより異なりますが、主に以下の主体が対象です。地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）、NPO法人、民間団体（企業や大学等含む）、協議会（地方公共団体とその他の主体で構成）、動植物園、植物園、水族館、昆虫館等の設置者・管理者

対象地域

事業メニューにより異なりますが、以下の地域等が対象に含まれます。自然共生サイト国立公園、国定公園原生自然環境保全地域、自然環境保全地域国指定鳥獣保護区自然再生事業実施計画区域ラムサール条約湿地世界自然遺産ユネスコエコパーク重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区、モニタリングサイト1000里地調査対象地、重要湿地、特定植物群落

関係法令

地域生物多様性増進法、自然公園法、自然環境保全法、鳥獣保護管理法、自然再生推進法、種の保存法

備考

○事前相談

・応募に先立ち、環境省や執行団体への事前相談が推奨されます。特に事業メニュー１及び５は地方公共団体以外の方が新規申請する場合、地域の地方環境事務所等への事前相談が必須となりますのでご留意ください。○公募

・初回は３月末時点、２回目以降は原則として月末単位で応募案件をとりまとめ、審査・採択します。

・公募期間にかかわらず、予算上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。※ 本公募は、令和８年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。○交付

・ 本交付金は間接交付（執行団体からの交付）となります。

問合せ先

環境省 自然環境局 自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室執行団体：株式会社マイファーム

参照URL

生物多様性保全推進支援事業のホームページhttps://www.env.go.jp/nature/biodic/hozen/index.html