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補助金手帳

受付終了 国 地域づくり・観光

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付2 第7回締切分

受付2

上限額
50万円
補助率
定額
受付期間
2023年12月25日 〜 2024年2月16日(金)
対象地域
全国商工会管轄地域
従業員数
20名以下
対象業種
サービス業(他に分類されないもの)
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況(2件)

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 12月25日〜2024/2月16日
  2. 7月10日〜2023/9月1日

公募の概要

出典:Jグランツ(a0W5h00000Uaij1EAB)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

目的・概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。なお、共同申請の場合、電子申請の利用はできません。

対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。(1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること(※1)イ)事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること(※2)※1 具体的には以下の法人を指す

・商工会法に基づく商工会

・商工会議所法に基づく商工会議所

・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等(2)小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織ア)40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されているイ)創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

問合せ先

ビジネスコミュニティ型補助金 事務局

商工会地区

(全国商工会連合会) https://www.shokokai.or.jp/bizcom/電話番号 03-6264-3154メールアドレス [email protected]

問い合わせ対応時間

全国連:10:00~12:00、13:00~16:00(土日祝日・年末年始除く)

商工会議所地区

(日本商工会議所)https://www.jcci.or.jp/bizcom/info電話番号 03-3283-7819メールアドレス [email protected]

問い合わせ対応時間

日 商:10:30~12:00、13:00~16:30(土日祝日・年末年始除く)※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して記入してください。※1週間以内に事務局からの申請受領メールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。■参照リンク(公募要領・交付規程・申請様式集・jGrants入力の手引き)※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。ビジネスコミュニティ型補助金サイト交付規程はこちら公募要領はこちらビジネスコミュニティ型様式集はこちらJGrants入力の手引きはこちら

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:55(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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