このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/sf5137bf3f9/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
この制度の要点
- 「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物」の受付は2026年12月24日(木)まで、あと32日あります(受付期間は全体で203日間)。
公募の概要
出典:Jグランツ(a0WJ200000CDa1bMAD)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。
目的・概要
我が国は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、2021年5月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門(事務所ビル、商業施設等の建物)のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、2023年度時点で我が国全体の約2割を占めている。また、1990年度以降の経済成長(実質GDPが34%増加)に対して、産業部門からのCO2排出量は33%減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は26%増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
補助対象事業者
公募要領P.12~13の①~⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。
問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 脱炭素ビルリノベ事業事務局TEL:0120-102-912 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝除く)※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。Mail:[email protected]※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。
参照URL
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(Jグランツ(デジタル庁))で確かめてください。
取得:2026-11-21 21:10(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
当サイトの掲載内容の変更の履歴
当サイトに載せている内容が変わった日と、その前後です。日付は当サイトが変更を確かめて反映した日で、公式ページが変わった日とは限りません。
- 締切日が 2026年11月30日 から 2026年12月24日 に変わりました
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締切間近 国
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