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補助金手帳

受付終了 国 地域づくり・観光

令和8年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

つながり補助金

上限額
1.1億円
補助率
定額補助(10/10)
受付期間
2026年2月17日 〜 2026年3月12日（木）
対象地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
指定なし（全業種）
申請の方法
Jグランツで電子申請

この制度の要点

地域・回ごとの受付状況（12件）

Jグランツに地域や回ごとに登録されている案件です。申請は、自分の地域・回の公式ページから行います。

  1. 令和8年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

    受付終了全国

    2月17日〜2026/3月12日
  2. 令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(4次公募)

    受付終了全国

    9月29日〜2025/10月20日
  3. 令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(3次公募)

    受付終了全国

    7月28日〜2025/8月25日
  4. 令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(2次公募)

    受付終了全国

    6月9日〜2025/7月1日
  5. 令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(1次公募)

    受付終了全国

    4月18日〜2025/5月12日
  6. 令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

    受付終了全国

    2月10日〜2025/3月3日
  7. 令和6年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(3次公募)

    受付終了全国

    8月1日〜2024/8月23日
  8. 令和6年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(2次公募)

    受付終了全国

    6月3日〜2024/6月25日
  9. 令和6年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(1次公募)

    受付終了全国

    4月17日〜2024/5月9日
  10. 令和6年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

    受付終了全国

    2月1日〜2024/2月22日
  11. 令和5年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(2次公募)

    受付終了全国

    6月1日〜2023/6月23日
  12. 令和5年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

    受付終了全国

    2月3日〜2023/2月24日

公募の概要

出典：Jグランツ（a0WJ200000CDXQ8MAP）。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

本公募は、民間団体等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

目的・概要

この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつ ながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う事業（間接補助事業）に係る経費に対して、民間団体等（補助事業者）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（補助事業）等に要する経費を補助し、被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

問合せ先

〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室担当：窪田、高橋E-mail：[email protected]

参照URL

令和８年度「地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について（METI/経済産業省）

申請の前に確かめること

取得：2026-09-24 08:20（UTC）／確かめ方：公式データの自動取得と検査

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