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補助金手帳

長野県・人口 359,886人

長野市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、長野市独自の制度49件と、国の全国調査で分かる長野県長野市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、長野市の制度42件と長野県の制度0件を載せています。

住民・家庭の方

長野市独自の制度（49件）

長野市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

子育て・出産8件

農林水産業6件

地域づくり・観光5件

高齢の方5件

障害のある方5件

防災・災害の復旧4件

移住3件

教育・学び3件

医療・介護3件

住まい・リフォーム3件

文化・スポーツ2件

省エネ・脱炭素1件

暮らしの支援1件

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
なし

長野県では77市区町村すべてが、長野市と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

長野市の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、長野県では長野市を含む77団体中42団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

長野市は国の交付金を使って「長野市結婚新生活支援事業」を実施していて（令和8年度）、長野県では長野市を含む77市区町村のうち60団体が同じ交付金で実施しています。支給の上限や年齢・所得の条件は長野県長野市の公式ページで確かめてください。

移住支援金

長野県長野市は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です（令和8年4月1日時点）。長野県では長野市を含む77市区町村のうち69団体が対象で、長野市に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で長野県が決めています。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
あり（市区町村の制度）
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

長野市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、長野県では長野市を含む77団体中77団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、長野県長野市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

長野市の制度（42件）

国の制度のうち、長野県で募集しているもの（4件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

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出典