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補助金手帳

長崎県・人口 385,553人

長崎市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、長崎市独自の制度25件と、国の全国調査で分かる長崎県長崎市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、長崎市の制度31件と長崎県の制度1件を載せています。

住民・家庭の方

長崎市独自の制度（25件）

長崎市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

住まい・リフォーム7件

地域づくり・観光4件

家庭の省エネ・太陽光2件

農林水産業2件

文化・スポーツ2件

高齢の方2件

移住2件

暮らしの支援1件

障害のある方1件

医療・介護1件

仕事・職業訓練1件

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
あり（額は公式ページで確認）

長崎県では21市区町村すべてが、長崎市と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

長崎市では通院に一部の自己負担があります（長崎県で自己負担があるのは21団体中20団体）。負担の額は長崎県長崎市の公式ページで確かめてください。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、長崎市の結婚新生活支援事業は載っていません（長崎県で載っているのは21市区町村のうち12団体）。長崎市が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

長崎県長崎市は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です（令和8年4月1日時点）。長崎県では長崎市を含む21市区町村のうち20団体が対象で、長崎市に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で長崎県が決めています。長崎市には、大学などを卒業して移り住む人向けの枠（学生）もあります。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
なし
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

長崎市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、長崎県では長崎市を含む21団体中19団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、長崎県長崎市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

長崎市の制度（31件）

長崎県の制度（受付中 1件）

国の制度のうち、長崎県で募集しているもの（4件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

長崎県の、人口が近い市区町村

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出典