鹿児島県・人口 97,576人
鹿屋市の補助金・助成金・給付金
住民の方向けには、国の全国調査で分かる鹿児島県鹿屋市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、鹿屋市の制度0件と鹿児島県の制度0件を載せています。
住民・家庭の方
子ども医療費の助成
- 通院
- 18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
- 入院
- 18歳の年度末(高校3年生の3月)まで
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
通院を18歳年度末まで助成する鹿屋市は、鹿児島県の42市区町村の中で最も長い部類です(同じ年齢までが37団体)。
鹿屋市の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、鹿児島県では鹿屋市を含む42団体中42団体が同じ形です。
結婚新生活の支援
鹿屋市は国の交付金を使って「結婚新生活応援補助金」を実施していて(令和8年度)、鹿児島県では鹿屋市を含む43市区町村のうち25団体が同じ交付金で実施しています。支給の上限や年齢・所得の条件は鹿児島県鹿屋市の公式ページで確かめてください。
移住支援金
鹿児島県鹿屋市は、東京圏から移り住んで働く人などに支援金を出す国の「移住支援事業」の対象です(令和8年4月1日時点)。鹿児島県では鹿屋市を含む43市区町村のうち35団体が対象で、鹿屋市に移る場合の支給額は、国が定める範囲の中で鹿児島県が決めています。鹿屋市には、大学などを卒業して移り住む人向けの枠(学生)もあります。
住まいの耐震化の補助
- 耐震診断(戸建て)
- あり(市区町村の制度)
- 耐震改修(戸建て)
- あり(市区町村の制度)
- 耐震改修(マンション等)
- なし
- ブロック塀の撤去など
- なし
鹿屋市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、鹿児島県では鹿屋市を含む43団体中21団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、鹿児島県鹿屋市の公式ページで確かめてください。
鹿屋市独自の給付金・補助金(出産祝い金、家電の買い替え、リフォームなど)は、公式ページから順次追加しています。
事業者の方
鹿屋市の制度(0件)
鹿児島県鹿屋市の事業者向けの制度は、2026年9月25日時点でJグランツにも公式サイトの確認分にも見つかっていません。
国の制度のうち、鹿児島県で募集しているもの(6件)
- 【鹿児島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
受付中 国(鹿児島県で募集) 上限 600万円
あと553日3月31日締切 - 携帯電話等エリア整備事業
受付中 国(全国・北海道・青森県ほか45地域で募集)
あと187日3月31日締切 - 電波遮へい対策事業(トンネル)
受付中 国(全国・北海道・青森県ほか53地域で募集)
あと187日3月31日締切 - 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
受付中 国(全国・北海道・青森県ほか45地域で募集) 上限 14.3億円
あと126日1月29日締切 - 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
受付中 国(鹿児島県で募集) 上限 300万円
あと49日11月13日締切 - 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第5期)
締切間近 国(北海道 ・ 青森県・岩手県ほか44地域で募集) 上限 1,500万円
あと12日10月7日締切
業種を問わない国の制度(締切の近い順)
- 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募
締切間近 国 上限 29億円
今日まで9月25日締切 - 4リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
締切間近 国 上限 73億円
今日まで9月25日締切 - 3太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
締切間近 国 上限 73億円
今日まで9月25日締切 - 5金属破砕・選別設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び第8年度第3次公募】
締切間近 国 上限 73億円
今日まで9月25日締切 - 今日まで9月25日締切
- 今日まで9月25日締切
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)
締切間近 国 上限 4,000万円
あと3日9月28日締切 - あと5日9月30日締切
鹿児島県の、人口が近い市区町村
出典
- こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)」別紙3 市区町村別(2025-04-01時点)原本
- 内閣府地方創生推進事務局「令和8年度 地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧」(2026-04-01時点)原本
- こども家庭庁「令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況」(2026-06-25時点)原本
- 国土交通省「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」参考4 市区町村別一覧(2025-04-01時点)原本
- 人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」市区町村別(総計)(2026-01-01)
- 事業者向けの制度:出典 Jグランツ(デジタル庁)のデータを加工して作成