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補助金手帳

通年 11月22日時点 国 子育て・出産

幼児教育・保育の無償化

幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの利用料が無料になる制度で、2019年10月に始まりました。0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も、保育の必要性の認定を受ければ上限額の範囲で無償になります。

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幼児教育・保育の無償化について よく聞かれること

いくら?
認可施設の利用料は無料。認可外保育施設等は3歳から5歳が月額3.7万円まで、住民税非課税世帯の0歳から2歳が月額4.2万円まで。幼稚園の預かり保育は月額1.13万円まで(満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子どもは1.63万円まで。利用日数が月25日以内なら日数×450円が上限)。
だれが対象?
幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、および住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども。就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳の子どもも対象です。認可外保育施設や預かり保育の利用分は、市町村の保育の必要性の認定が必要です。
いつまで?
通年(2019年10月から実施)
申請先・方法は?
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用分を無償にするには、住んでいる市町村で「保育の必要性の認定」を受けます。企業主導型保育施設の場合は、利用している施設に必要書類を出します。そのほかの手続きは、住んでいる市町村の担当窓口で確認してください。
対象地域
全国

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申請の前に確かめること

取得:2026-11-22 06:38(UTC)/確かめ方:目視

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