このページの受付状況は11月22日時点のものです。その後に締切を過ぎた制度があるかもしれません。申請の前に、公式ページで最新の状況を確かめてください。
補助金手帳(民間の情報サイト。運営:合同会社アイジェント) https://hojokintecho.com/seido/cfa-youji-kyouiku-hoiku-mushouka/
11月22日時点の内容です。締切や条件は変わることがあります。申請の前に、公式ページで確かめてください。
通年 11月22日時点 国 子育て・出産
幼児教育・保育の無償化
幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの利用料が無料になる制度で、2019年10月に始まりました。0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も、保育の必要性の認定を受ければ上限額の範囲で無償になります。
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公式ページ:https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/
幼児教育・保育の無償化について よく聞かれること
- いくら?
- 認可施設の利用料は無料。認可外保育施設等は3歳から5歳が月額3.7万円まで、住民税非課税世帯の0歳から2歳が月額4.2万円まで。幼稚園の預かり保育は月額1.13万円まで(満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子どもは1.63万円まで。利用日数が月25日以内なら日数×450円が上限)。
- だれが対象?
- 幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、および住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども。就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳の子どもも対象です。認可外保育施設や預かり保育の利用分は、市町村の保育の必要性の認定が必要です。
- いつまで?
- 通年(2019年10月から実施)
- 申請先・方法は?
- 認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用分を無償にするには、住んでいる市町村で「保育の必要性の認定」を受けます。企業主導型保育施設の場合は、利用している施設に必要書類を出します。そのほかの手続きは、住んでいる市町村の担当窓口で確認してください。
- 対象地域
- 全国
当サイトが公式ページから読み取った内容です。申請の前に公式ページでお確かめください。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(こども家庭庁『幼児教育・保育の無償化』)で確かめてください。
取得:2026-11-22 06:38(UTC)/確かめ方:目視
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