対象・金額・申請先
- 対象
- 1981年5月31日以前に着工した分譲マンションの管理組合の代表者、または区分所有者全員の同意を得た代表者
- 金額
- 耐震診断は費用の3分の2(上限200万円)。改修計画は特定分譲マンションで3分の2(上限300万円)。耐震改修は費用の3分の1と1戸あたり60万円(管理計画認定済は90万円)×戸数の低い方で、上限4,800万円
- 期間
- 契約前に事前協議と交付申請が必要。交付申請は事前協議の翌年度以降
- 申請先・方法
- 事前協議実施要領に沿って事前協議を行い、交付決定を受けてから契約する
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ(京都市公式サイト『分譲マンションへの耐震化補助制度』)で確かめてください。
取得:2026-09-24 21:50(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査
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