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補助金手帳

受付終了 埼玉県さいたま市 設備投資・IT導入省エネ・脱炭素

【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

上限額
公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
受付期間
2026年1月1日 〜 2026年1月1日(木)
対象地域
埼玉県さいたま市
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業ほか15業種
申請の方法
実施機関の案内に従う

この制度の要点

公募の概要

出典:Jグランツ(a0WJ200000CDYUVMA5)。見出しと段落を整える加工をしています。内容は日本国政府および自治体によって保証されたものではありません。

参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html

目的・概要

この補助金は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

補助対象事業

1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業(事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。)2.0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する事業(当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。)

補助対象設備

1.太陽光発電設備 (自家消費型かつ3.5kW超が対象)2.蓄電池 (定格容量4kWh以上、太陽光発電設備と連携するものが対象)3.コージェネレーションシステム※さいたま市内の事業所に設置するものが対象※令和8年3月16日から令和9年3月15日までに工事完了するものが対象

補助金額

1件につき、上限60万円※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。

受付期間

1.交付申請 令和8年5月18日から令和9年3月1日まで※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。2.実績報告 交付決定日から令和9年3月23日まで■お問合わせ先さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号電話番号:048-829-1316FAX:048-829-1991

申請の前に確かめること

取得:2026-09-24 08:25(UTC)/確かめ方:公式データの自動取得と検査

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