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補助金手帳

埼玉県・人口 1,355,984人

さいたま市の補助金・助成金・給付金

住民の方向けには、さいたま市独自の制度44件と、国の全国調査で分かる埼玉県さいたま市の子ども医療費・結婚新生活・移住・耐震の制度をまとめました。事業者の方向けには、さいたま市の制度18件と埼玉県の制度2件を載せています。

住民・家庭の方

さいたま市独自の制度（44件）

さいたま市の公式サイトで確かめた制度です。分野ごとに並べています。

子育て・出産14件

住まい・リフォーム10件

障害のある方9件

教育・学び4件

高齢の方2件

家庭の省エネ・太陽光1件

防災・災害の復旧1件

資金繰り1件

暮らしの支援1件

農林水産業1件

子ども医療費の助成

通院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
入院
18歳の年度末（高校3年生の3月）まで
所得制限
なし
自己負担
なし

埼玉県では63市区町村すべてが、さいたま市と同じく通院を18歳年度末まで助成しています。

さいたま市の通院の助成には所得制限も自己負担もなく、埼玉県ではさいたま市を含む63団体中63団体が同じ形です。

結婚新生活の支援

令和8年度の国の交付金の活用状況に、さいたま市の結婚新生活支援事業は載っていません（埼玉県で載っているのは63市区町村のうち17団体）。さいたま市が独自の予算で実施している場合もあるので、公式ページで確かめてください。

移住支援金

国の「移住支援事業」の一覧で、さいたま市は「対象外」とされていて（令和8年4月1日時点）、埼玉県でさいたま市と同じく対象外とされているのは48団体です。

住まいの耐震化の補助

耐震診断（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（戸建て）
あり（市区町村の制度）
耐震改修（マンション等）
あり（市区町村の制度）
ブロック塀の撤去など
あり（市区町村の制度）

さいたま市には戸建て住宅の耐震改修への補助があり、埼玉県ではさいたま市を含む63団体中50団体に同じ補助があります。対象になる住宅の年代や補助額は、埼玉県さいたま市の公式ページで確かめてください。

事業者の方

さいたま市の制度（18件）

埼玉県の制度（受付中 2件）

国の制度のうち、埼玉県で募集しているもの（9件）

業種を問わない国の制度（締切の近い順）

目的から国の制度を探す

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