対象・金額・申請先
- 対象
- 統合失調症などの精神疾患で通院による治療を続ける必要がある人（精神通院医療）、身体障害者手帳を持つ18歳以上で手術等で効果が期待できる人（更生医療）、身体に障害のある18歳未満の児童で手術等で効果が期待できる人（育成医療）。
- 金額
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得区分ごとに月の上限額があります。生活保護世帯は0円、住民税非課税で本人（障害児の場合は保護者）の年収82.65万円以下の区分は2,500円、それ以外の非課税世帯は5,000円。住民税が課税される中間所得の区分は、更生医療・精神通院医療では医療保険の高額療養費の限度額まで、育成医療と重度かつ継続に当たる人は5,000円または1万円が上限です。一定以上の所得の人は、重度かつ継続に当たる場合（上限2万円）を除き対象外です。
- 期間
- 通年（重度かつ継続の一定所得以上と育成医療の中間所得の区分は2027年3月31日までの経過的特例）
- 申請先・方法
- 実施主体は、精神通院医療が都道府県・指定都市、更生医療と育成医療が市町村です。申請の窓口と手続きは、住まいの自治体の案内で確認してください。
申請の前に確かめること
- ・最新の締切・金額・対象は、公式の掲載ページ（厚生労働省『自立支援医療制度の概要』）で確かめてください。
取得：2026-09-24 20:01（UTC）／確かめ方：目視